「節税対策」という言葉をよく耳にしますが、どのような事をすればいいのか分からない。しかし、フリーランスは売上を増やすことに集中しがちですが、
「節税対策」に重要な事は知識をつける事です。知識をつけないと必要以上に費用を取られたり、必要以上に税金を払ったりと損をするリスクが増大します。
役所も仕事ですから、払わない税に対しては厳しいですが、払い過ぎの税に対しては寛容です。この払い過ぎをなくすために必要な「節税対策」についてみていきましょう。
経理に関して他にも記事がございます。
青色申告のメリットや青色申告への変更方法など、詳しくはこちらをご覧ください。
青色申告を行う為には「複式簿記」を行う必要があり、収支のみを帳簿付けする白色申告の「単式簿記」と異なり少し複雑です。
トレーナー・インストラクターが最も必要な項目に絞り、分かりやすく経理の基本を説明した内容はこちら。
確定申告とはなに？
大まかに言うと、
そうして計算した所得を翌年の2/16～3/15の間に申告します。
雇用されている人は雇用主（事業主）が「年末調整」により、個人の代わりに計算を行い月々もらっている所得税から調整を行います。これは任意なので、自分で確定申告を行っても構いません。
トレーナー・インストラクターなどフリーランスで働いている人は、自分で税務署へ利益等を確定申告します。
確定申告を行う為に、事業の儲けを会計ソフトによる仕訳で計算し、
所得税控除が多い方が税金が安くなり節税効果があるいう事です。ではどういった所得税控除があるかみていきましょう。
所得税控除
所得税の計算から減額されるのであれば、所得税控除は多い方が所得税が少なくなり節税対策となりますよね。なので、皆さん「ふるさと納税」などを行い、出来るだけ税金の額を少なくしようとします。
こういった所得税控除は知っておいて損はないと思いますので、15項目何があるか確認してみましょう。
| 基礎控除（誰でも要件なく適応） |
| 医療費控除 |
| 雑損控除 |
| 寄附金控除 |
| 生命保険料控除 |
| 地震保険料控除 |
| 配偶者控除 |
| 配偶者特別控除 |
| 扶養控除 |
| 社会保険料控除 |
| 小規模企業共済等掛金控除 |
| 障害者控除 |
| ひとり親控除 |
| 寡婦控除 |
| 勤労学生控除 |
難しそうな漢字がいっぱい並んでいますが、読んだだけで何について対象となっているか分かるかとは思います。この中でもトレーナー・インストラクターの方が対象となるであろう項目を説明します。
トレーナー・インストラクターの節税項目
こちらの説明よりも詳しく知りたい方は国税局「所得金額から差し引かれる金額(所得控除)」をご覧ください。
医療費控除
実際の治療費だけではなく、通院交通費、ドラックストアで購入した薬でも「セルフメディケーション制度」の対象薬であれば控除対象になります。
こちらは領収書など説明すると長くなるので「スイッチOTC医療品」で調べてください。「スイッチOTC医療品」のみが控除対象なので、「スイッチOTC医療品」単品で購入し、品目付きの領収書をもらうのが正確かと思います。
病院での治療費やドラッグストアで「スイッチOTC医療品」を買う際は領収書を保管しておきましょう。
寄附金控除
「ふるさと納税」がこれにあたります。
所得税からの控除（還付）=
（ふるさと納税の寄付金額 － 2,000円）×「所得税の税率（0～45%）
この計算式でふるさと納税上限額を計算し、その上限まで控除を受けられる制度です。それぞれのふるさと納税サイトで納税上限額シミュレーションがあると思うので、そちらで計算してから納税額を判断するのが良いと思います。
生命保険控除
支払った生命保険料に応じて、所得税控除が受けられる制度です。
| 一般生命保険料控除 | 死亡保険、学資保険など |
| 介護医療保険控除 | 医療保険、介護保険、がん保険など |
| 個人年金保険料控除 | 個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金保険契約などの保険料 |
配偶者控除・配偶者特別控除
令和2年に税改定があり、配偶者控除の条件金額が38万円から48万円に増額されました。配偶者特別控除の対象となる配偶者も、改正前は38万円超123万円以下だった条件金額が、それぞれ10万円引き上げられ、48万円超133万円以下となりました。
耳にした事ある103万、150万、201万の壁はそのままですので、扶養者の収入により判断しましょう。
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
聞き慣れなない名前ですが、節税効果が高くすぐにでも取り入れられる節税対策です。
代表的な小規模企業共済には
しかし、原則として「小規模企業共済等掛金」は「廃業や退職」、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は60歳以上まで引き出す事が出来ません。引き出すことができないので、教育資金やマイホーム・車・起業など、他の積み立ても考慮した掛金設定が必要です。
フリーランスは国民年金の為、老後の年金額は会社員が加入する厚生年金よりも低額です。老後3,000万問題の為にも老後の資産について早いうちから考える必要があると思います。
代表的な制度を2つ紹介します。
小規模企業共済
注意点として20年以上の積み立てを行えば掛け金以上の給付が見込めますが、20年未満の場合は元本割れとなり、掛金よりも少ない給付となってしまいます。
また、1年未満での解約は掛け捨てになってしまうので、20年間引き出しが行えない資産として掛金の設定を行いましょう。
「小規模企業共済制度 加入シミュレーション」から実質返戻率が分かるので、加入するのであれば早目の加入で節税効果が高くなります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは金融商品から運用する投資資産であるため、元本割れのリスクが伴う商品ですが、ハイリスクハイリターン・ローリスクローリターンそれぞれの商品があるので、基本的な投資や運用の知識を身に付ける必要があります。
商品を選択したら金融機関に投げるだけなので、思っているよりも手数料がかかると思います。運用利回りを手数料が上回る可能性がないよう、商品選びには注意する必要があります。
加入数の急速な拡大をみせるiDeCoですが、2022年に加入年齢の拡大と企業型DCとの併用可能になるなど、これから更に加入の枠が広がっていきそうです。
その他の節税対策
所得税控除の15項目の他にも節税が期待できる制度として
「NISA」「つみたてNISA」ともに運用益が非課税になるので、「NISA」「つみたてNISA」で得た利益は税の対象外になります。
どちらもシステムが異なるので、ご自身のスタイルに合う方を選択する事が大切です。
「NISA」は年間120万円まで自分で株式銘柄を購入し、自分で売却する必要があるので、株式投資に対する知識が必要になります。また購入した株式は5年間のうちに売却する事で運用益が非課税となります。
「つみたてNISA」は投資信託に毎月積み立てを行う商品です。投資信託とは名前の通りお金を信用し託すことを言い、投資のプロに運用を任せるのが「つみたてNISA」です。
日経平均が30,000円台に突入したというニュースを目にしたことがあると思いますが、株式資産をもっていない人にとっては全く自分に関係のない話に思えるかと思います。
経済の中で仕事を行っている以上、少しでもいいので株式資産を保有し、日経平均やダウ平均などの指数が自分に関わりのある事にする。自分の資産が変動する事により、経済の動きの中に身を置くようにする。
そうする事で経済の動きが自分に関わりのある事になるので、企業についてや情勢などにより興味をもつきっかけになると思います。
まとめ
フリーランスとして売上を増やすことに集中しがちですが、売上を増やすに従い大切になってくるのが「節税対策」を行うことです。
「節税対策」として15項目の所得税控除を行い所得税を計算します。所得税控除とは税金計算から儲けの額を減額する事を言い、要件なく適応される基礎控除や要件があり適応される人としない人がいる控除もあります。
ご自身に適応した所得税控除を選択し確定申告する事で税金の払い過ぎを防ぐ事ができます。
15項目の所得税控除以外にも、株式投資の利益が非課税になる制度もあるので、上手に利用し資産形成を行いましょう。
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